自社ECは意味がない？ Shopifyが実現する本当のオムニチャネル・マーケティング

2022.07.19

イーライフは2022年6月14～16日、ザ・プリンス京都宝ヶ池で開催されたCommerce Summit (コマースサミット)に参加しました。そこで開催された “10mins presentation” で、Shopify Japan社伊田氏と共に弊社井上が登壇し、Future of Commerce(コマースの未来)についてピッチを行いました。本記事では、登壇時の様子をお届けします。

登壇者紹介

Shopify Japan株式会社　シニアセールスリード　伊田聡輔（いだそうすけ）氏
2017年からHubSpot Japan株式会社の共同事業責任者として、同社日本法人の立ち上げと営業部門全体をリードし、日本国内で数多くの事業者のデジタル化を推進。2022年からShopify Japan社のシニアセールスリードを務める。

株式会社イーライフ　戦略コンサルタント　井上慧（いのうえけい）
タイガー魔法瓶社のD2C事業立ち上げをはじめ、多くのShopify案件で物流、税務、グローバルリスク対応を含めた包括的なノウハウをクライアントに提供している。現在は主に越境ECやDXを実現するような大規模なプロジェクトリードを務める。

ブラウザのみをターゲットとしたECサイトは意味がない

テクノロジーの進化によって消費者の行動や期待値が変わったことで、コマース環境全体が大きく変化しています。消費者は企業やブランドの自社ECサイトだけでなく、InstagramやFacebookに代表されるSNS、楽天市場やYahoo!ショッピングといったモール型EC、オフラインのリアル店舗など、あらゆるプラットフォーム、チャネル、デバイスで「いつでも、どこからでも、好きな方法で買い物できる」ことを期待しているため、企業やブランドはこの消費者のニーズにこたえ、オムニチャネル（あらゆるタッチポイントからの購買）を実現することが求められています。

そのため、イーライフで「ブラウザのみをターゲットとしたECサイトは意味がない」と考えています。LINE_注1とニールセンの調査_注2によると、日本のインターネット利用者の50%を占めるモバイルユーザーがブラウザの使用に充てる時間は僅か約10%、そして、残りの90%はモバイルアプリを利用しています。より多くの消費者にブランドやプロダクトをリーチしたいと考えるならば、自社ECを構築して来客を待つだけではなく、モバイルユーザーの行動の90%を占めるモバイルアプリに露出するべきなのです。
注1:「インターネット利用定点調査 2021年下半期」2021.10 /LINE株式会社
注2:　Mobile NetView（モバイル・ネットビュー）/ニールセンデジタル株式会社

Shopifyはオムニチャネル・マーケティングを全世界で実現できるプラットフォーム

イーライフではShopifyをECプラットフォームではなく本質的には「CMS（コンテンツ・マネージメント・システム）」と捉えています。
ここでいう「コンテンツ」とは、顧客、商品、注文といった全てのファーストパーティデータを指しており、この「コンテンツ」を顧客の生活インフラとなっているLINE、Facebook、Instagramといったチャネルに連携し、購買に誘導できることがShopifyの最大の特徴であり、「いつでも、どこからでも買える」＝オムニチャネル・マーケティングを全世界規で実現できるプラットフォームだと考えています。

Shopifyの4つの強み

Shopifyは事業者がD2Cビジネスをスタートするにあたって直面する、
「低コストでのスモールスタート」
「データセキュリティ基準のクリア」
「既存のモールやSaaSでは実現できないブランド固有要件の実現」
「縮小し続ける内需だけでなく外需を獲得できること」といった様々なニーズに応えることができます。

数百万の企業やブランドが採用するサービスレベル＆セキュリティ
全世界で数百万の企業やブランドがShopifyのストアを運用しており、Allbirds（オールバーズ）やStaples（ステープルズ）など名だたるグローバル企業が採用判断をくだすサービスレベルと堅牢なセキュリティを有しています。

MA、サブスク、NFTまで、月数千円から利用できる8,000を超えるShopifyアプリ
世界中の開発者がマーケティングオートメーション（MA）、定期購入やクラウドファンディングなどのビジネスモデルの拡張など、様々なカテゴリのShopifyアプリを提供しています。

プラットフォームの使用は、25米ドル/月からスタート
初期投資と構築期間を抑えたミニマムスタートができるだけでなく、運用においてもノンプログラマでも利用可能な洗練された管理画面によって内製化と外部コストの低減を実現します。

越境販売に対応
世界各国の言語、通貨、物流、決済、通貨に対応するだけでなく、各国のインフラ化した販売チャネル（米国の場合はWalmartやeBayなど）との連携によるオムニチャネル・マーケティングを世界規模で実現します。

Shopifyとは

Shopify（ショッピファイ）は、コマースに不可欠なインターネットインフラを提供するトップクラスのプロバイダーであり、あらゆる規模の小売ビジネスの立ち上げ、成長、マーケティング、運営を一括で管理できる信頼性の高いソリューションを提供しています。Shopifyは、信頼性を重視した設計のプラットフォームとサービスによって、すべての人のためにコマースをより良くし、あらゆる場所にいる消費者に優れたショッピング体験を提供しています。

カナダのオタワで設立されたShopifyは、個人事業主から中小企業、大手企業など、現在まで175カ国以上で数百万以上のShopifyマーチャント（事業者）をサポートしており、国内ではKINTO（キントー）、ORION BEER（オリオンビール）、STUDIO R330（ステュディオアールスリーサーティー）、sakana bacca（サカナバッカ）、Elmers Green（エルマーズグリーン）、Tabio（タビオ）、海外ではAllbirds（オールバーズ）、Staples（ステープルズ）など、多くのブランドに利用されています。